遺言書とひとくちに言ってもまず、残し方が3つあります。
自身で記す自筆証書遺言、法の専門家に書いてもらうことのできる公正証書遺言、遺言内容を自身の死後まで秘密にしておく秘密証書遺言になります。
一番手軽に作成ができるものは、自筆証書遺言になるでしょう。
しかし紙とペンさえあれば作ることのできる反面、遺言書の書き方が間違っており、無効になることが多いのもまた、こちらの方法になります。
今回は遺言書の書き方や内容についてお話をさせていただきたいと思います。

【遺言書に書けることって?】
結論からいうと、遺言書には自身の希望を何でも書くことが出来ます。
ただし、法的効力を持つ内容かどうかは別問題になります。ではどんな法的に効力を持つものなのでしょうか。

① 相続財産の分配…自身の財産を誰に何を相続させるかを指定することが出来ます。
② 遺産分割方法の指定、分割時期の指定…自身の財産の分割方法を指定することが出来、また時期についても死後5年を超えない範囲で指定することが可能です。
③ 遺贈…通常相続人はおもに血縁関係や配偶者と定めがありますが、遺言書に財産を相続させたい人を記載することによって相続させることが出来ます。
④ 相続人の廃除…自身に対して問題行動をとった人を相続人から排除することが可能です。
⑤ 認知…自身に配偶者以外とのあいだに子供がいた際には認知することが出来ます。
⑥ 後見人の指定…自身の子どもが未成年だったときには後見人を指定することが可能です。
⑦ 遺言執行者の指定…遺産相続では相続する財産によって名義変更を要することがあります。
そのような場合、手続きをおこなう人を指定したり、また指定することを他の誰かに任せたりすることが可能です。
⑧ 相続人相互の担保責任の指定…遺産に欠陥があったり、人のものであった際に生じる補填することを特定の人に指定することが出来ます。

以上が法的効力を持った事柄になります。
次に自筆証書遺言を作成するうえでの注意点について確認していきましょう。

① 遺言書の内容ははっきりと明確に記しましょう。あやふやな内容であったり、財産の分け方や遺贈を誰にするかをあいまいにすると効力を発揮することが出来ません。
なお、葬儀方法や埋葬についての記載は可能ですが、前述の項目を見るとおり法的効力は発生しません。
ただし、遺言書に書いておいた方が自身の希望通りに執り行なえる可能性が高まります。
② 日付や財産目録についての記載ミスをしないようにしましょう。日付を記載しなかったり、財産目録に不備があると無効になることがあるので気を付けましょう。
③ 署名と押印は絶対忘れないようにしましょう。こちらを忘れてしまうと遺言書の効力が失われてしまいます。
そのため、しっかりと自身の署名がなされているか、押印がされているかを確認しておくことが必要です。

以上、3点が遺言書の注意点になります
遺言書は効力が強い分、確認すべき部分があります。そのため自身で書くことに不安を覚えている方は多少の金銭を支払っても良いのならば公正証書遺言の方が良いかもしれません。
とはいえ、できるだけコストを抑えて遺言書を作成したいという方もいらっしゃるかと思います。

熊川式典では専門家と連携をして遺言書作成のサポートをしております。
遺言書を作成したいけど、どの方法を取ればいいのか分からない、何をすればいいのかはっきりしないという方のご相談を承っておりますので　お気軽にご連絡ください。
死とは自身にとっては終着点です。しかし一方で、残された方々の人生は続いていきます。
そんな方々に贈る最後のメッセージとして遺言書を作成してみてはいかがでしょうか。